棚卸資産を購入した時

税理士が教える税務のコツ

購入代価の3％以内の付随費用
棚卸資産の取得価額は購入代価の他に、購入のために直接かかった費用、
例えば、
- 引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等その他購入に要した費用
- 買入事務、検収、整理、選別、手入等に要した費用
等は費用として損金計上出来ず、棚卸資産の取得価額に含めて資産計上されることになります。
そのため、これらの費用は棚卸資産が消費されるか、売却される時まで損金処理できません。

ただし、②の合計額（①ではない）が少額（購入代価のおおむね3％以内）の時には、取得価額に算入せずに経費として損金算入することができますので、②の費用が生じるときは、注意してみてください。
租税公課の処理
棚卸資産の取得価額には、購入代価の他に購入に要した費用が含まれることになりますが、次のような租税公課等は取得価額に含めなくてもよいことになっています。
- 不動産取得税
- 固定資産税及び都市計画税
- 特別土地保有税
- 登録免許税その他の登記費用
- 借入金の利子
特に不動産を購入した時は租税公課が多額に生じることが多いので注意してください。