税理士法人プログレスサポート
税法に定める特定の資産を取得して、事業に用いた場合、通常の減価償却に上乗せした償却率で償却したり、特別の償却率で減価償却費を計上することができます。
国の中小企業政策や雇用政策、公害対策、産業育成といった政策的に行われる減税の一種で、租税特別措置法によって定められています。
例えば、中小企業等の機械等の特別償却、事業基盤強化設備の特別償却等があります。
自社の保有する資産が対象となるかには注意をしてみてください。
特別償却できる資産では、特別償却の他に税額控除を選ぶことができます。特別償却は通常の償却よりも多くの減価償却費を計上することで早期償却を可能にすることで節税が出来るのに対して、税額控除は支払う税金そのものを減少させることで節税を図ることができます。